宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
今後といたしましても、先進事例の調査研究に努め、うわじま移住応援隊の住まいサポーターとも連携して、若い世代に寄り添った生活しやすい環境づくりを行うことで、さらなる定住の促進に努めたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。 ◆22番議員（松本孔君） 分かりました。一歩前進だというふうに捉えておきます。
今後といたしましても、先進事例の調査研究に努め、うわじま移住応援隊の住まいサポーターとも連携して、若い世代に寄り添った生活しやすい環境づくりを行うことで、さらなる定住の促進に努めたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。 ◆22番議員（松本孔君） 分かりました。一歩前進だというふうに捉えておきます。
さらに、東京、大阪での移住フェアの参加に加えまして、本年度からオーダーメイド型の移住体験ツアーを実施しておりまして、都市部から地方への移住者、移住希望者に対して本市の魅力を直接伝えるとともに、移住後の仕事や住まいなどについての御相談を受けているところでございます。
いろいろな事例を御紹介いただきましたけれども、廃校の利活用は地域の方々が中心となって、お住まいの地域のために廃校をどう活用すべきかお考えいただくことが重要であると認識しているところでございます。
また、年金生活の独り住まいの方からは、物価高の影響を受け生活困窮に関する不安を抱いている方もいらっしゃいます。ひとり親の方は、食料品の現在の高騰によって、食品の負担増の悩みを抱く方もおられるわけですが、このようなことなどは、コロナ禍において社会的孤独、また孤立が一つの原因ではないかと思われるわけです。
次に、移住者が空き家をリフォーム、リノベーションする際に、大工の方など、専門知識のある方の協力体制があればという御質問に関しましては、今年度から新設いたしましたうわじま移住応援隊制度におきまして、住まいサポーターとして登録いただいた方々には、空き家の紹介やリフォームのアドバイスなども行っていただくこととしております。
そして，学校教育では，総合的な学習の時間とか道徳の時間に，例えば地域にお住まいの方がおいでたら，実際来ていただいて，祭りに対する思いや郷土愛を語っていただくような学習を進めております。大変大事な行事の一つとして学校教育の中で取組を進めていきたいと思っております。 ○井川剛議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 東教育長，ありがとうございました。
１つ目は、改めてお住まいの場所の災害リスク、特に土砂災害警戒区域かどうかというのを確認していただきたいというふうに思います。災害リスクに応じた避難所や避難経路の確認をお願いいたしたいと思います。 ２つ目は、土砂災害警戒情報や雨量の情報に注意をしていただきたいというふうに思っております。
議員御紹介の取組につきましては、現実と同じようにバーチャル空間において商品を見たり説明を受けたり買物ができるなど、遠くにお住まいの方にも地域の魅力をアピールできることから、関係人口の拡大にもつながるものと認識をしているところでございます。
うちの孫たちも、自転車に乗り始めたころには、親がついて公園まで、住まいをしていますのは、宇和津校区なんですが、親は歩いて、子供は自転車で来て、そこから自分でぎゅうぎゅうとこげるようになったときには、「キリン公園へ行ってくるね」「気をつけて行きなよ」ということで、自転車の練習もそこでぐるぐると、「公園があってよかったね」と言っているところで、今の公園も７、８年前にやっと市民の税金でできたと聞きますし、
ですから、そこで改めてよく話を聞いてみますと、独り住まいなんですね、御婦人独りで。家庭ごみも少ないんです、独りで住んでいると。私たち男性だったら何でもごみでぽっぽと捨てますけれども、女性独りでは少ないと。小の家庭ごみ袋であっても、使い切れないこともあるんですと。 小、私も後で小の大きさも言いますけれども、小も大きいですね、かなり。
離島や過疎地域にお住まいの方にとって、医療を受ける機会の提供として、オンライン診療はツールの一つと考えておりまして、導入に向け、検討を始めたところでございます。 実際に導入する場合には、診療を受け持つ医療機関の理解や協力、また、それに伴う通信機器や医療機器の整備、サービスを受ける患者の金銭的負担や診療を補助する人員の確保など、課題も多くあると思っておるところでございます。
まず，１点目の地域移行についてでございますが，地域移行とは，障がい者が市民として自ら選んだ住まいで安心して自分らしい暮らしを実現するため必要不可欠なものでございます。 御案内のとおり，太陽の家の利用者の皆さんは，長年狭隘かつ多人数部屋で生活しておられ，その解消は大変重要かつ必須なことでございます。
また、移住者や市内の子育て世帯が新たに住宅を取得する際の費用の一部を支援し、住まいの確保における経済的負担を軽減することにより、本市への移住・定住を後押しするほか、コロナを契機とした都会から地方への人の流れや、新たな生活スタイルによる移住者のニーズにも対応するため、支援していただける個人や企業・団体の方とも連携を図り、住まいや仕事、生活など地域ぐるみのサポート体制を構築するとともに、愛媛県が主導し、
山間部にお住まいといった内容でございました。こちらに今年の５月に作成された四国中央市の地域公共交通計画という冊子がございますけれども，こちらに運行概要の目的として，公共交通の空白地域及び不便地域をはじめ，中山間地や郊外地域における高齢化の進行に伴い，住民の移動手段の確保を目的としておりますといって記載されております。
安心して暮らせる居場所や，断らない相談支援体制の構築，生活の基盤である住まいの安心確保など，誰一人取り残さない，温かみのあるつながり支え合う地域共生社会づくりがますます重要になってくると思います。 厚生労働省地域共生社会の実現に向けての中には，かつて我が国では，地域の相互扶助や家族同士の支え合いなど，地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において，支え合いの機能が存在していました。
その調査結果を見ますと、首都圏にお住まいの方、移住に関してどういったところに関心があるのか、一つは仕事や収入が４９.２％、次いで人間関係や地域コミュニティが２５.６％、３番目といたしまして買物や公共交通等の利便性が２５.４％という結果が出ているようであります。 これを踏まえますと、仕事とか収入がまずは移住の決め手になってくるんだろうなというふうに推察をいたしております。
今年度におきましても、４月から９月までの上半期では９３件と、昨年度よりもさらに減少しておりましたが、国内での新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着き始めた１０月からは、空き家バンクなど住まいに関する問合せが増加しており、１０月と１１月の２か月で６０件のお問合せがあったところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
移住を促進させるためには、まちに雇用があり、住まいがあることが大前提であり、併せて地域の受入体制も重要になりますので、関係課の連携を強化して、子育て世代の移住、担い手不足の解消などを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） ２の１について再質問ありますか。 吉田議員。
先ほども説明させていただきましたとおり、当市には１３６か所の公園がございますが、お住まいの場所によっては、近くに公園がないところもあるのが現状でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。 ◆２番議員（吉川優子君） ありがとうございました。 私が住んでいる宇和津校区はとても少ないように思ったので聞かせていただきました。
自身のお住まいの地域や生活している地域などの災害危険予想地図について、紙媒体の配布、ホームページやスマホなどからの確認ができると思いますが、災害に弱い土地と地域を知るためには、非常に大切な観点だと思います。 過去の災害の例を見ても、高い確率で津波・土砂災害・河川の氾濫などは、予測された地域などで起こっていることが多く立証をされております。日本は外国に比べると、自然災害が発生しやすい国です。